相続対策
『相続対策』は、なかなか対策に踏み切れないものではないでしょうか？ご自身が亡くなった後の対策ですので、ご提案する私どもも辛いところです。 しかし、現役時代にせっかく蓄積してきた大切な財産が何も対策せずに税金で持っていかれるのは勿体ないとお考えの方は多いと思います。私どもと一緒に相続税対策について考えてみませんか？
尚、あくまで当社のサービスの一つとしてご提供させて頂くノウハウですので、お電話でのみの税法に関するご質問をお答えすることは致しておりません。
所轄税務署へお問合せをお願いいたします。（鹿児島税務署099-255-8111）
相続税改正情報
平成２７年１月１日以降開始の相続より、相続税が大きく改正されました。 法人税の実効税率は軽減される一方、消費税、所得税、そして相続税は増税の方向にあると言えます。
相続税に関して言えば、これまで相続税の対象とならなかった方が課税対象となったり、すでに相続税の課税対象だった方も税率が引き上げられたりと、資産家いじめの税制が始まったとまで言われています。
では、どのように改正されたのでしょうか？
改正 相続税の基礎控除額の改正
改正前の基礎控除
５，０００万円＋（１，０００万円 × 法定相続人）妻、子供２人が相続人の場合
５，０００万円＋（１，０００万円×３人）＝８，０００万円
改正後の基礎控除
３，０００万円＋（６００万円 × 法定相続人）妻、子供２人が相続人の場合
３，０００万円＋６００万円×３人＝４，８００万円
仮に相続財産が１億円で試算しますと…
改正前は
１０，０００万円−８，０００万円＝２，０００万円
改正後は
１０，０００万円−４，８００万円＝５，２００万円
なんと２．６倍も課税対象額が増加したことになります。
うちは関係ないと思っていた世帯まで課税対象となることになります。
マイホームの評価額、退職金やこれまでの貯蓄したお金など…。
改正後の基礎控除を超える財産は、資産家と言われてきた方達以外でもお持ちではないでしょうか？
改正 適用税率の改正
基礎控除の改正に加えて、税率も改正されました。これまで６段階だった税率テーブルも８段階へと改正されました。 以下をご覧下さい。
| 【平成26年12月31日までの場合】 相続税の速算表 | 【平成27年1月1日以後の場合】 相続税の速算表 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法定相続分に応ずる 取得金額 | 税率 | 控除額 | 法定相続分に応ずる 取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10％ | − | 1,000万円以下 | 10％ | − |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 | 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 | 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 | 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 3億円以下 | 40％ | 1,700万円 | 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円超 | 50％ | 4,700万円 | 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 | |||
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 | |||
まずは最高税率が５５％に引き上げられました。そして２億円超〜３億円以下の税率も５％ＵＰ、６億円以下については控除額が５００万円ダウンとなりました。
相続税に関しては大増税と言えるでしょう。 今、お持ちのご資産をどれぐらいあるか試算して頂き、早めの対策をお勧め致します！
財産の評価方法
相続財産の評価方法は、個々の財産毎に異なります。 またその財産によっては評価方法の特例がある等、かなり複雑なものとなっています。 下記は一般的な評価方法を簡単な表にしたものです。| 財産の種類 | 評価方式 |
|---|---|
| 預貯金 |
預入残高＋経過した分の利子
つまり、預金残１億円なら評価額も１億円 |
| 宅地 |
１．市街地：路線価方式
２．郊 外：倍率方式 買った金額１億円がそのまま評価額１億円となるわけではない |
| 建物 |
１．貸 家：固定資産税評価額×０．７
２．その他：固定資産税評価額×１．０ 建てた金額１億円がそのまま評価額１億円となるわけではない |
相続税評価額
評価額に換算するとイコールとはなりません。
現預金は上記の表でも分かる通り、貨幣価値がそのまま評価額になりますが、不動産の場合は購入金額がそのまま評価額とはなりませんので、不動産投資は相続税対策という観点からは有利です。
詳しくは、相続税対策をご覧下さい。
相続税コラム
相続財産は被相続人がお亡くなりになった日の時価で評価（財産評価基本通達に基づく）されます。時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。
現預金は残高が評価額、生命保険金（保険事故が発生していないもの）は解約返戻金の額、上場株式は相続開始日の終値等で評価されます。ほとんど実際の時価と言っても過言ではありません。
土地については、相続税評価では路線価が用いられることが多いです。しかし路線価は実際の時価の８０％程度と一般的に言われています。更に貸家建付地での評価や小規模宅地等の特例を適用すると土地に関してはかなり評価額を下げることが可能です。
建物については、建築費用ではなく固定資産税評価額で評価される。固定資産税評価額は実際の時価の７０％程度と一般的には言われています。更に収益不動産建物ですと、借家権割合を控除することができ、建物に関してもかなり評価額を下げることが可能です。
ですから、相続税対策に有効な手段は不動産投資だと言えます！
相続税対策
相続税対策はシンプルに考えますと「財産をいかに減らすか」、「評価額をいかに下げるか」がポイントとなります。 亡くなった時点の財産が相続財産となるわけですから、生前に対策を打っておくことが重要となります。
贈与税の配偶者控除と言われるものです。（相基通21の6）
この制度の適用には一定の要件があります。
�� 夫婦の婚姻関係が、贈与の時に、２０年以上経過していること。
�� 贈与された財産が自分で居住するための居住用財産であること、又は、居住用不動産を取得するための金銭であること。
�� 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに受贈者が実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること。
※確定申告が必要です。
１億円で購入した賃貸マンションは、� 椨◆瓧機ぃ械械極�円として評価されます。
※貸家は評基通93、貸家建付地借地権は評基通28を参照下さい。
現預金 １億円
住宅 ３千万円（評価額）
相続人 妻、子供２人
基礎控除 ４，８００万円
対策前
相続財産
１億円＋３千万円＝１億３千万円１億３千万円−４，８００万円＝８，２００万円
相続税試算
妻（８，２００万円×１／２）×２０％−２００万円＝６２０万円
子供Ａ
（８，２００万円×１／２×１／２）×１５％−５０万円＝２５７万円
子供Ｂ
（８，２００万円×１／２×１／２）×１５％−５０万円＝２５７万円
合計１，１３４万円（税額控除適用前）
対策後
相続財産
妻へ自宅を贈与し、３，０００万円−２，１１０万円（配偶者控除等）＝８９万円贈与贈与税９万円納付
現預金１億円を賃貸マンションへ組み換え評価額５，３３６万円
５，３３６万円−４，８００万円＝５３６万円
相続税試算
妻（５３６万円×１／２）×１０％＝２７万円
子供Ａ
（５３６万円×１／２×１／２）×１０％＝１４万円
子供Ｂ
（５３６万円×１／２×１／２）×１０％＝１４万円
合計５５万円（税額控除適用前）贈与税と合わせて６４万円
投資不動産を個人で所有するか、法人で所有するか迷うところです。所有期間の税金の有利不利については、所得税対策を見て頂くことにして、ここでは相続時のご説明を致します。
通常、個人で不動産を所有し相続が発生した場合には、土地及び建物を路線価、固定資産税評価額で各々評価することになります。
これに対して法人で不動産を所有し相続が発生した場合には、不動産を所有している法人の株式が相続財産となります。
法人所有による方法はこれから資産を形成していく方向けのプランニングです。現在、ある程度の資産をお持ちの方には法人所有方式はおすすめしません。
資産状況
投資家Ａ
�� 現預金 １，０００万円
�� 自宅 ３，０００万円（評価額）
これから資産形成を行う場合、現預金をもとに法人を設立しそれとともに銀行借入も発生します。
投資家Ｂ
�� 現預金 １０，０００万円
�� 自宅 ３，０００万円
既に資産をお持ちの方は全て資本金とするか、一部役員借入金として計上します。
投資家Ａと投資家Ｂでは、不動産貸家業を行う上ではメリット・デメリットにさほど違いはありません。しかし、相続税となると異なってきます。
それは借入金の部分です。
個人資産からの借入金は、投資家Ｂにとっては未収入金となり相続税の評価上は未収入金の残高により評価されます。
その為、債務免除益等により処理を行うか相続発生前までに返済しておかなければなりません。
９千万円返済したのでは、せっかく相続対策で設立した意味がなくなってしまいます。
投資家Ｂのようなケースはやはり個人所有の方が、相続税の対策という側面から言うと有利と言えます。
相続対策として� 銑�のパターンをご紹介させて頂きました。しかし個々のご資産状況や今後のご家族の生活設計により、個々の相続対策があります。
当社のＨＰやインターネット、参考書等に載っているものはあくまでも一般的な例です。 せっかく大切に蓄積された財産ですので、お早目にご相談して頂き、しっかり守っていきましょう。